助成金等

三鷹深大寺特許事務所

中小企業の方等を対象とした助成金制度を活用すれば、特許等の費用を減らすことができます。

弊所では、クライアント様が少しでもこうした助成金等を使いやすくなるように、サポート致します。

特許庁による助成制度

 ◆ 令和7年度「中小企業等海外展開支援事業費補助金」

 <補助内容>

・助成対象経費)外国特許庁への納付手数料、国内・現地代理人費用、翻訳費用

・助成率)補助率;1/2

・上限額)1企業に対する上限額:300万円(複数案件の場合)

・案件ごとの上限額)特許150万円、実用新案・意匠・商標60万円

          冒認対策商標(※)30万円

(※)冒認対策商標:第三者による抜け駆け出願(冒認出願)の対策を目的とした商標出願

<支援の対象・要件>

・助成対象事業者:中小企業者、又は中小企業者で構成されるグループ(構成員のうち中小企業者が2/3以上を占める者)。ただし、みなし大企業を除く。

 

・ 応募時に既に日本国特許庁に対して特許、実用新案、意匠または商標出願済みであり、採択後にその出願を基礎に優先権主張をして外国出願を年度内に行う予定であること。など。

※令和7年度については、東京都、長崎県、大分県、沖縄県では実施していません。

 

INPITによる補助金

 ◆ 令和7年度 第2回「外国出願補助金」

 <補助内容>

・公募期間)2025年9月上旬頃予定

・助成対象経費)外国特許庁へ納付する出願手数料、代理人費用、翻訳費用

 *交付決定後通知後に着手して発生した費用に限る。

・助成率)補助率;1/2

・上限額)1企業に対する上限額:300万円(複数案件の場合)

・案件ごとの上限額)特許150万円、実用新案・意匠・商標60万円

          冒認対策商標(※)30万円

(※)冒認対策商標:第三者による抜け駆け出願(冒認出願)の対策を目的とした商標出願

<支援の対象・要件>

・助成対象事業者:中小企業者、又は中小企業者で構成されるグループ(構成員のうち中小企業者が2/3以上を占める者)。ただし、みなし大企業を除く。


中小企業の国内出願に対する助成制度

 中小企業の国内出願に対する助成制度(都内自治体等実施分2024年度)

https://www.tokyo-kosha.or.jp/chizai/josei/udaenk0000007sy5-att/2024_kokunai_shutugan_1.pdf


東京都知的財産総合センター

外国特許出願費用

・第2回申請受付期間:令和6年9月24日(火)〜10月10日(木)

外国実用新案出願費用

・第2回申請受付期間:令和6年9月24日(火)〜10月10日(木)

外国意匠出願費用

・第2回申請受付期間:令和6年9月2日(月)〜9月19日(木)

外国商標出願費用

・第2回申請受付期間:令和6年9月2日(月)〜9月19日(木)

外国侵害調査費用

随時(最終受付期限:令和6年12月2日(月))

特許調査費用

随時(最終受付期限:令和6年12月2日(月))

外国著作権登録費用

随時(最終受付期限:令和6年12月2日(月))

グローバルニッチトップ

・申請受付期間:令和6年6月21日(金)~7月17日(水)終了

海外商標対策支援

随時(最終受付期限:令和6年12月2日(月))

知的財産活用製品化支援

・募集準備中

 


JETRO

中小企業等海外侵害対策支援事業(サポート型模倣品対策支援事業およびセルフ型模倣品対策支援事業)

・海外での模倣品調査及び一部の権利行使等費用の2/3を支援。

・上限額:400万円

・応募受付期限:2024年10月31日(木)*予算がなくなり次第終了。 

中小企業等海外侵害対策支援事業(防衛型侵害対策支援事業)

・海外で産業財産権に係る係争に巻き込まれた中小企業に対し、対抗措置にかかる費用の2/3を助成。

・上限額:500万円

・応募受付期限:2024年10月31日(木)*予算がなくなり次第終了。