三鷹深大寺特許事務所（MJP）は、特に中小・スタートアップ企業における商標の普及を図る上での大きな足かせは登録費用にあると考えています。

　特許庁は商標や特許は産業の発展に重要な役割を持つといっています。その一方、特許庁へ支払う登録費用や弁理士に支払う費用は決して少なくありません。また、費用を支払っても、権利化されない場合もあります。こうした側面から、知財権は大企業のもの、と云われてしまうことがあります。

　昨今、Dx化の波は様々な分野に及んでおり、多くの企業では、会社存続のために積極的にDx化に取り組んでいます。

　はたして知財の分野、特に公的機関におけるDx化は進んでいるのでしょうか。

　MJPは知財の中でも、特に商標は、生成AIを活用することで、登録可否の判断を行うことが十分に可能であろうと考えています。

　特許庁には商標の審査の自動化を進めて頂きたいと考えています。

　そうすれば、商標のための審査官を減らせるだけでなく、登録可否判断ソフトを公開し、誰でも利用できるようにすることで、登録要件を満たしている標章のみを出願できるようになるので、中小・スタートアップ企業の負担軽減を図れます。弁理士費用も不要となります。

　MJPでは、商標登録ファクトリと名付け、このように将来の商標登録の自動化が進むことを応援しています。